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過払い金を取り戻そう

消費者金融を取り扱う新聞や雑誌では「過払い金」についての記事もよく見かけることができます。最近ではテレビやラジオでも、過払い金請求を取り扱う弁護士事務所のCMが放映されるようになりました。

 

  • 「過払い金とは何だろう?」
  • 「ひょっとして自分にも過払い金があるのでは?」

このように思われる方は、まず過払い金の仕組みについて勉強するようにしましょう。

 

利息制限法と出資法

消費者金融などからの借入に対する金銭契約に関する上限金利は、法律により制限されています。まず「利息制限法」では、金銭契約に関する上限金利は契約金額に応じて次のように制限されています。

 

・契約金額10万円未満→年利20.0%
・契約金額10万円以上100万円未満→年利18.0%
・契約金額100万円以上→年利15.0%

 

ただしこれに違反した場合に対する明確な刑事罰則規定は、特段設けられていませんでした。
またこの上限金利を上回る契約であっても、双方の同意があれば有効とされていました。
これを「みなし弁済の規定」といいます。

 

次に「出資法(出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律)」では金銭契約に関わる上限金利は「29.2%」と定められていました。これに違反した場合の刑事罰則規定(5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金)も設けられていました。

 

つまり上限金利に関する法律、しかも異なる解釈を持つ法律が2つ存在していたことになります。その結果、みなし弁済の規定の有無、刑事罰則規定の有無を背景にして「利息制限法以上、出資法以下」の金利で営業を行っていた金融業者も多数存在していたのです。

 

この「利息制限法以上、出資法以下」の金利を「グレーゾーン金利」といいます。

 

グレーゾーン金利の撤廃と過払い金請求

グレーゾーン金利は、当然利用者にとっては不利な契約を招くことになります。
異なる法律の解釈をめぐり、各地で裁判が開かれ、その多くは利用者側の勝訴となりました。

 

その結果、2010年(平成22年)6月17日、改正貸金業法および改正出資法が施行したことにより、上限金利について次のように決定されます。

 

  • みなし弁済規定の撤廃
  • 出資法の上限金利を利息制限法と同等に改める

    (グレーゾーン金利の撤廃)

  • 利息制限法違反者に対する刑事罰則規定

    (5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金)

 

つまりこれにより金銭契約に関する上限金利は「利息制限法」の基準で営業することが明文化されたことになります。その結果、これまで金融業者の言いなりにグレーゾーン金利を支払っていた利用者は、それが払いすぎた利息であることを知ることになりました。

 

ワイドショーなどでグレーゾーン金利の特集が組まれるようになり、弁護士事務所が「払いすぎた利息を取り戻せます!!」という宣伝を行うようになったことで、払いすぎた利息、つまり「過払い金」の返還を金融業者側に求めるようになりました。これが「過払い金請求」です。

 

各地で過払い金請求に関する裁判が開かれ、ここでもほとんどのケースで利用者が勝訴していきます。過払い金請求が殺到した金融業者は、多額の費用負担に耐えかね、倒産などに追い込まれることになりました。

 

多くの金融関係者を驚かせた倒産が、大手消費者金融の「武富士」です。2010年9月28日会社更生法を申請し、事実上倒産した武富士に対する過払い金は、2兆4,000円以上あったともいわれています。

 

現在では過払い金請求も一段落し、体力のある金融業者が利息制限法の上限金利により営業を行っています。過払い金に関する専用窓口を設けている業者もありますので、興味のある方は問い合わせてみるものいいのではないでしょうか。