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消費者金融で破産してしまう?

消費者金融の最大のメリットは「手軽に借入できる」という点です。
急な出費などに非常に手軽に借入が利用できる手段として多くの方が利用されています。

 

しかし手軽な反面、つい「借り過ぎてしまう」という方も多いのではないでしょうか。
気がつけば自分の返済能力を超えた借金が残ってしまう、といった事態にも成りかねません。

 

多額の借金を抱えた方が考えるのが「自己破産」です。
財産をすべて処分する代わりに、借金を整理する方法です。最近では弁護士事務所などの無料相談を利用した自己破産も、ある意味「手軽に」行われるようになっています。

 

「自己破産で借金がすべてチャラになる」

このようなイメージを持っている方はおられませんか?
しかしすべての場合で借金が0になるとは限りません

 

自己破産とは「財産が無くなった」と宣言することであり、借金については裁判所から「債務の免責」を受けない限り残ったままになります。

 

債務の免責と免責不可事由

「債務の免責」とは、自己破産の申し立てを行うとともに、裁判所に債務免責の申し立てを行い。裁判所が残りの債務の返済責任のないことを認める(免責される)ことをいいます。

 

自己破産の申し立てだけでは債務はなくならず、債務の免責が認められることで借金の返済義務もなくなることになります。ただし免責を認められるには条件があり、次のような「免責不許可事由」に該当する場合には、免責をしてもらうことができません

 

浪費

高額の買い物、飲食、風俗費用などが理由の借金は免責が認められません。

 

賭博

競馬、パチンコなどのギャンブルによる財産の減少や借金は免責が認められません。

 

投資・投機

株式取引・FX・為替取引・先物取引などの投機が原因の借金は免責が認められません。

 

詐欺的な借金

返済できないとわかっているのに借金をしたり、初めから返済する気がないのに借金をした場合は免責が認められません。

 

財産隠匿

実際には多額の財産があるのに隠していた場合や、書類の隠匿、偽造、ねつ造、裁判所に嘘の申し立てを行っている場合などは免責が認められません。

 

自己破産の前に

このような免責事由は、大半が「自分の不注意」によるものです。
そもそも自己破産を招くだけの借金を抱えてしまうことが、自分の不注意による点がおおきいのです。

 

消費者金融を利用する場合には、自己破産に追い込まれるような無計画な利用は慎みましょう。

 

それでもやむ無い事情で返済できなくなることもあるかもしれません。
その場合は速やかに消費者金融側に相談するようにしましょう。
条件次第では、一時的な返済猶予にも応じてくれるはずです。

 

「返済できません」と相談することは勇気がいることです。
しかし自己破産は債務整理の最終的な手段であり、その前に債権者と親身に相談することで問題解決の糸口が見えることもあるのです。