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消費者金融にも時効がある?

「消費者金融からの借金を放置できるのだろうか?」
「何もしなければそのうち取り立てに来なくなるのだろうか?」

 

このように考えたことはありませんか。
消費者金融から借りたお金は、最後まで返済しなければいけません。
しかし様々な事情により、どうしても返済できなくなることもあるでしょう。

 

実は「借金」にも「時効」があります。
ここではあまり知られていない消費者金融からの借金の時効について考えてみましょう。

 

借金の時効とは?

「あの話はもう時効だよ」
日常会話でたびたび使われる文言です。
最近では殺人事件の時効の撤廃が議論されるなど、時効は意外とわたしたちの身近な問題といえます。

 

借金の時効とは、法律用語で「消滅時効」にあたります。
消費者金融などの債権者、お金を貸した側が一定期間、債権の権利を行使しないで放置しておくと、その債権は消滅してしまいます。

 

つまり、時効が成立した後に債権者が「お金を返して」と主張しても、法律上債務者は借金を返済する義務がなくなることになります。

 

借金の時効の成立時期は、貸主の違いにより異なっています。

 

銀行などの金融機関からの借金→5年
友人や知人などの「個人」からの借金→10年

 

消費者金融からの借金は「5年間」権利行使しなければ時効が成立することになります。
ただし単純に5年間が経過したからといって、ただちに時効が成立するわけではありません。

 

借金の時効を成立されるためには「時効を成立させます」と主張する必要があります。
これを「時効の援用」といいます。

 

「時効の援用」の手段として主に用いられるのが「内容証明郵便」です。

援用の通知を債権者に「内容証明郵便(配達証明付)」で発送することで時効が成立します。
この場合債権者の承諾は必要ありませんが、時効の援用が行われないと時効は成立しません

 

時効の中断

しかし消費者金融などの債権者としては、時効が成立してしまったのではたまったものではありません。あらゆる手段を講じて時効が成立しないように対処することになります。

 

時効が成立するには、債権者が一定期間権利を行使しないことが条件です。
逆に権利を行使することで、それまで経過した時効までの期間が効力が失われることになります。これを「時効の中断」といい、主に次のようなケースで時効が中断します。

 

債務の承認があった場合

債務者が借金があることを認めることです。
仮に書面で認めなくても、時効期間満了前だけでなく、時効期間満了後に1円でも返済した場合には、債務を認めたことになります。

 

よくあるケースが、取り立てに来た際に「千円でもいいので返済してください」といわれて支払ってしまうと、それだけで時効が中断することになります。また「債務の減額を申請するので、書面に署名してください」といった書類が発送されることもありますので注意しなくてはいけません。

 

裁判上の請求があった場合

消費者金融などの債権者が裁判に訴えた場合です。
裁判所に訴えられることで、裁判所からの訴状や督促状が届きます。

 

また裁判以外の請求では時効は中断しませんが、例外として内容証明郵便の督促の場合のみ6ヶ月間時効が中断されます。その後債権者が6ヶ月以内に裁判上の訴えを起こすことで、裁判外の請求を行った時点(内容証明郵便を発送した時点)から時効が中断することになります。

 

差押え、仮差押え、仮処分があった場合

債権を保全するための強制執行、担保権処分、債務者の資産処分を確報する強制処分のことを差押えといいます。仮差押えとは、裁判上の判決が出る前に裁判所が資産の処分を禁じる命令を発行することです。

 

仮処分とは、裁判上の結論が出るまで、資産の状態を保持するための手続きです。
これらが裁判所の命令で発行されると、時効が中断することになります。

 

このように時効を中断する方法はいくつも考えられます。
借金が返済できないからといって、時効の成立を待つことは難しいといえるでしょう。

 

それよりも債権者との話し合いや、弁護士などに相談することで、借金問題を解決することが望ましいかもしれません。