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消費者金融審査の個人情報

消費者金融に限らず金融機関に申込を行うと、必ず「個人信用情報」の確認が行われます。
「個人信用情報」で問題が確認できると、まず審査には合格できません。

 

しかし一般の方で「個人信用情報」についてよく理解している方はそれほど多くはおられないでしょう。「よく耳にする言葉だけど、一体どういうものなの?」という疑問にお答えしましょう。

 

個人信用情報とは?

個人信用情報とは「信用情報機関」に登録されている金融情報のことです。
カードローンやキャッシング、クレジットカードを利用すると、金融機関は利用者の情報を加盟している信用情報機関に登録する義務があります。その情報を審査で活用することで、申込者の信用能力を判断するわけです。

 

現在日本での信用情報機関には次の3先があります。
日本の金融機関であれば、このいずれかに加盟していることになります。

 

  1. 株式会社シー・アイー・シー(CIC)
  2. 主にクレジット会社・信販会社・リース会社・消費者金融・携帯電話会社などが加盟しています。クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された信用情報機関です。

     

    割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた初めての信用情報機関です。

     

  3. 株式会社日本信用情報機関(JICC)
  4. 主にクレジット会社・リース会社・金融機関の保証会社の与信部門などが加盟しています。平成21年8月に信用情報機関であった株式会社シーシービーとの経営統合が行われ、日本国内で唯一の全業種を網羅する指定情報機関となりました。

     

    平成22年3月、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を受けています。

     

  5. 全国銀行個人信用情報センター(全銀協
  6. その名の通り、銀行・信用金庫・信用組合・JA・労金などが加盟しています。
    一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している情報機関です。

 

記録される情報とは?

それではこれらの個人情報機関には、どのような情報がどれくらい保存されるのでしょうか。
主に次のような事情が発生した場合に、情報の登録が行われることになります。

 

申込を行った時

・申込先(金融機関名)
・個人情報(氏名・住所・生年月日・電話番号など)
・申込日
・商品内容(クレジットカード・カードローンなど)

 

・情報保存期間→最長6ヶ月
申込情報は仮に審査に合格しなかった場合も記録が保存されます。

 

契約をした時

・契約日
・契約した商品内容
・契約金額
・支払い回数

 

・情報保存期間→最長解約日から5年を超えない期間
「完済」と「解約」は異なります。
契約内容を情報から消したい場合には、完済後に解約する必要があります。

 

返済した時

・返済日
・返済予定日
・残高
・完済日

 

・情報保存期間→最長解約日から5年を超えない期間

 

延滞した時

信用情報機関の中では「3ヶ月を超える」遅れを「延滞」としています。
しかし延滞情報をどのタイミングで登録するかは金融機関で異なり、2ヶ月で登録する先もあれば厳しい先で1日の遅れでも登録する先もあります。

 

延滞が解消された場合には、金融機関から延滞解消の報告の後、新たに「延滞解消の情報」が登録されます。

 

・延滞した内容(金額など)
・延滞発生日
・延滞解消日

 

・情報保存期間→最長5年

 

強制解約された時

延滞が続くことで金融機関側から強制的に契約を解除されることもあり、これを「強制解約」といいます。

 

・強制解約の事実
・強制解約に関する延滞情報

 

・情報保存期間→強制解約日から最長5年間

 

任意整理された時

裁判所を通さないで、債権者と債務者の話し合いで借金の減額などを行う手続きです。
登録情報のタイミングは金融機関により異なり、早くて任意整理の合意時点、遅い場合で返済がすべて完了した(任意整理がすべて終了した)時点となります。

 

・任意整理の事実
・任意整理に関する延滞情報

 

・情報保存期間→最長5年間

 

自己破産した時

裁判所の手続きによる債務整理です。
任意整理と同様、登録されるタイミングが金融機関により異なります。

 

・自己破産の事実
・自己破産に関する延滞情報

 

・情報保存期間→最長5〜10年間